<リーマンブラザーズ証券の経営破綻>

リーマンブラザーズ証券の経営破綻


 米国も日本の金融破綻と構図は同じようである。最大手のリーマンブラザーズ証券が経営破綻し、米国ドル、EUのユーロが値下がりする事態になっている。サブプライム問題を抱えた他の証券会社も買収されるか、合併による再建以外に道は無いだろう。

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 世界恐慌が急に身近な問題になった印象を受けるが、日米英で作り上げて来たグローバル経済が音を立てて崩壊を始める前兆現象だろうか。債務を引き受けて国家経済の破綻を掴むのは、どこの国だろうか。紙幣が紙屑に戻る日が近いようである。

 こういう日が来るのは、レーガン政権がグローバリズムを宣伝し始めた頃からわかっていたことだが、誰もそれを止めようとしなかった結果の顛末である。世界恐慌に繋がるのかどうかはわからないが、どちらにしても、世界同時不況が経済を追い詰める結果になり、世界大戦の火種になりかねない事態だろう。

 日本と同様に、米国経済が何をやっても再建出来ないまま20年以上の不況が続くのであれば、その間におこなわれる財政再建策で雇用と消費が行き詰まり、増税がそれに追い討ちをかけ、第二次世界大戦で軍需景気によって経済回復した悪夢を呼び覚ますしか道が無い状況になるだろう。

 だが、核保有国が急増している状況で米国は世界を相手に戦えるのだろうか。テロを繰り返しているイスラム世界を壊滅させる為の戦いだろうか。そんな愚かな戦いに協力する国があるのだろうか。

 ここで冷静に考えて欲しいのは、一つの筋書きを考えた者がいて、それに準じた事件が今年に入って繰り返されている事実である。その事件は20年前にも起こっており、今年に入って同じ事件が再現されている。

 チベット暴動、自衛艦の漁船衝突事故、リクルート事件を思い出させる省庁の贈収賄事件、三浦事件、そして、銀行や証券会社の金融破綻もである。どれもベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結する前後に起こっていた事件ばかりで、起こっていなかったのは食品偽装事件ぐらいである。

 変ではないだろうか。どれも裏で米国が引き起こした事件だと考えても良いだろうが、何を意図してこんな茶番劇を演じなければならないのだろうか。中国の国家体制転覆が目的だろうか。

 20年前は昭和天皇崩御で日本は大混乱だった。今年は北朝鮮の指導者が危篤状態で混乱が予想されている。なぜ、ここまで類似した事件を起こさなければならないのだろう。米国CIAが北朝鮮の指導者を毒殺したと報じれば済むことではないだろうか。

 それも、昭和天皇崩御が1989年だったから、ちょうど20年後の2009年に合わせて北朝鮮の指導者を死亡させようと計画したものだと誰でもわかる。以前にも書いたが、歴史上の事件が繰り返し起こるのだと信じ込まされた国王がテロリストに暗殺される事件が昔あったが、その手口と完全に同じである。もしかしたら、死亡する日付まで合わせようとするかもしれない。

 相当に手の込んだ謀略計画のようだが、ベルリンの壁崩壊の時に天安門事件を予想出来なくて計画が失敗した米国が再び同じ手を打って来たものに過ぎないだろう。米国の金融不安もまた、その手段の一つかもしれないが、何がどうなろうと、同じ歴史を繰り返して良い結果を生んだ例がないのは日本やドイツが経験したことである。

 やはり、北京オリンピックに合わせて謀略計画が作成されていたようである。オリンピックが終わったので、一斉に動き始めたということだろう。米国金融恐慌で世界経済を混乱させ、中国を追い詰めるつもりだろうか。旧ソ連も経済の混乱を招いて崩壊したが、同じ手が通用すると考えたのだろう。

 馬鹿を見るのは、いつも日本だけのようである。米国が傾いても、中国が混乱しても、日本の得になることは一つもない。旧ソ連崩壊の時には、日本はバブル経済の崩壊で潰れかかった。今度はどうなるのだろうか。



                                   <NOBUAKI>