<誰も貰えない現金給付>

誰も貰えない現金給付


 108兆円という巨額の国費を使って国民に30万円の現金給付を与えようと考えたものの、給付条件が厳し過ぎて、一部の国民しか貰えず、大多数の国民は何も貰えない結果になりそうである。現金給付は一部の国民の利益の為にあるのだろうか。

 世界金融危機の時に支払われた定額給付金は、僅かな金額だったが国民全員に給付されている。しかし、消費を上向かせる効果は僅かで、ほとんどは貯金に使われてしまったと考えられているようだ。定額給付金の金額以上の消費をおこなって欲しいという要望が国民の多くに伝わっていなかったようである。

 新型肺炎による経済損失対策に配られる30万円の現金給付も同じ結果になりそうである。一部の国民に給付しても、貯金に使ってしまって消費されなければ意味が無い。定額給付や現金給付は貯金してはいけないという主旨が理解されていないようである。

 国民の健康と経済危機という、2つの問題を両方とも解決しようとして失敗するのがわかっている政策をおこなっているのが現状なのだろうか。手遅れになるまで放置して、効果が無い政策を繰り返した例は、過去の歴史に数え切れないぐらいある。有効な政策は政府もマスコミも黙して語らない。失敗した後は情報操作で揉み消すだけである。同じ失政を繰り返すのは、それが原因だろう。

 オウム真理教が地下鉄でサリンを撒いても、福島第一原発が木っ端微塵に吹き飛んで放射能をばら撒いても、新型肺炎が感染拡大して死者が続発しても、真実を隠して逃げ回る事しか知らない政府とメディアファシズムは同じ失敗を繰り返すだけである。

 1990年代が始まった頃から、政府もマスコミも巨大な物理現象が起こっており、物理現象を放置すれば国の滅亡に繋がる事も知っていたはずである。それを情報操作で隠蔽し、揉み消し番組を乱造し、国民を騙し続けた結果が今の破局である。もちろん、僅かな現金を配ったぐらいで解決する問題ではない。この物理現象は今までにさんざん書いて来たが、何もしなかった政府とマスコミは犠牲者を増やして来ただけである。タイムパラドックスと呼ばれている、この物理現象に関して詳しくは、過去に書いた記事を参照して欲しい。



                                   <NOBUAKI>