<原子力規制委員会発足>

原子力規制委員会発足


 内閣府の原子力安全委員会と経済産業省の原子力安全保安院が廃止され、環境省に原子力規制委員会と原子力規制庁が発足した。名前が変わっただけかもしれないが、果たして原子力安全対策は以前に比べて徹底されるのだろうか。











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 福島第一原発事故で安全対策に対する無策無能ぶりを露呈した原子力安全保安院の醜態ぶりに対する世論の批判を受けて、新しく原子力規制委員会が発足したようだが、原発再稼動問題への国民の政治不信が渦巻く中で、どこまで信頼が置けるのだろうか。

 2030年に原発をゼロにする公約も経済界の反発で曖昧になって来ている情勢だが、原子力規制委員会が発足したのは、原発再稼動と今後の原発継続を認めたのを意味するのだろう。

 福島第一原発事故による国際世論の変化で、以前のような強引な原発推進政策が復活出来る可能性は無いだろうが、大規模原発事故を起こした米国と旧ソ連は原発を放棄しておらず、原発事故が原発廃止に繋がっていないのも事実である。

 原発に限らず、原子力船でも事故を起こして計画が潰れた過去があるだけに、原子力に対する不信は国民の間に根強く、破滅的な大事故だった福島第一原発事故の記憶は、今後の原子力政策に影を落とし続けるに違いない。

 原発の是非を問う以前に、安全対策に関して無責任な官僚主義が横行し、原発神話と批判される嘘や捏造が野放しだった原発政策の現実を直視すべき問題だろうと思う。

 原発神話を作り上げて国民の不安を無視していなかったら、事故後に、あまりにも激しい原発政策への批判が起こる事は無かっただろうし、政治家が国民を説得出来る余地も残されていたはずである。

 福島第一原発事故の余波で、急増した火力発電に消費する天然ガス価格が急騰し、貿易収支が赤字に転落。期待されている再生可能エネルギーも、石油危機当時の代替エネルギーの焼き直しに過ぎないものばかりのように見える。

 今後も原発は発電量を縮小しながら継続されるのだろうが、電力供給問題の解決に抜本的な打開策は見えていないようだ。結果的には電力料金の引き上げで解決される問題なのだろうか。



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