<鳩山政権とメディアファシズム>

鳩山政権とメディアファシズム


 福岡で革新政権が誕生した時にもあったそうだが、従来ならば礼儀の範囲内と暗黙の了解がおこなわれている問題まで贈収賄事件だとマスコミが騒ぎ出し、政権への揺さぶりを謀るネガチブキャンペーンが繰り返された歴史がある。実際には、どの政党も同じ贈収賄事件を起こしていたのを隠していた情報操作であった例が多い。

 現在、鳩山政権に対しては、さまざまな形でマスコミによるネガチブキャンペーンが仕掛けられている。それも全ての事実が明らかになれば、どの政党も共倒れになりかねないような法律の厳格適用というものであり、旧政権時代には一つも問題として取り上げられなかったものばかりである。

 政治献金に関してのごまかしは過去の政権を見れば傷だらけなのが実態ではないだろうか。露骨な贈収賄事件を起こして有権者の信用を失い、崩壊した政権の数は数え切れないほどある。親からの仕送りを政治献金として登録していた鳩山総理の法律違反などは些細なものに過ぎないかもしれない。

 何よりも鳩山政権に対する支持率は依然として高いのに対して、野党自民党だけが明日にも倒れると言わんばかりの批判を強めているわけだが、実態はどうなのだろうか。マスコミが報道しない部分に真実が隠されているのではないだろうか。

 与野党で互いに足の引っ張り合いをする例は過去にもあるので、特に大きな問題ではないだろうと思う。問題なのはマスコミが情報操作をおこない、真実を隠して偏った印象操作を有権者に与えたり、事実誤認の報道をおこない、政権が倒れてから真相を報道するというナチスまがいのメディアファシズムを続けている点だろうと思う。

 政治献金の不正は、どの政党にも必ずあるのは、過去の企業献金疑惑や秘書給与不正横領事件などの例を見ても明らかである。ごまかしがない政党など存在しないのを我々は知っているはずである。

 政治家が両親や親戚に限らず、支援団体に費用を肩代わりしてもらっていた事件などは過去に数え切れないほどある。マスコミ報道と我々一般市民の認識に大きなズレを感じるのは、法律上の原則論がしばしば政治利用され、ネガチブキャンペーンに利用される事ではないだろうか。

 立場が異なる政党が互いに相手を批判するのは当然の権利としても、国民の認識と異なる問題をマスコミが過剰に報道しているのは、メディアファシズムと呼ばれても仕方がないように思う。

 鳩山総理だけが親からの仕送りを政治献金として登録していたとは限らない。全ての政治家が両親や家族、親戚、支援団体に費用の肩代わりを日常的に頼んでおり、政治献金として登録しているかもしれないからだ。政治の実態がマスコミ報道でごまかされているとしたら、その方が大きな問題だろう。



                                   <NOBUAKI>