<元厚生次官夫妻殺害は暗殺事件か>

元厚生次官夫妻殺害は暗殺事件か


 昔から言われているが、マスコミから非難されると悪い事が起こるという。社会保険庁や厚生労働省の不正事件の発覚をマスコミが報道し、世論の集中的な非難を浴びていた時期に起こった元厚生次官夫妻の殺人事件である。詳しいことはまだわかっていないが、年金・保険問題と無縁ではない暗殺事件だった可能性もある。

 →民家で2人刺され死亡、元厚生次官夫妻か さいたま

 社会保険庁や厚生労働省に限らず、国交省、防衛省、NHKなど、省庁、企業、放送局の不祥事や失態が多い時期だが、これが事件の中心人物に対する暗殺事件に繋がり始めたら警戒が必要である。

 戦前にもあったことだが、マスコミが政治の失態を批判すると、それを軍部が武力で解決して見せることで世論の支持を得て文民政府を倒して軍政になり、ついには世界大戦にまで発展した苦い歴史がある。現在、起こっている事件も決して偶然ではない。

 マスコミから不正や腐敗の温床として批判されている省庁にいた人物を狙い打ちにした暗殺事件が起こるのは、政治利用を謀るプロパガンダかもしれないのである。

 麻生政権が世論の支持を得られずに追い詰められている時期に起こった殺人事件であり、航空幕僚長の辞任が起こった時期とも重なり、マスコミに煽られている世論の不満を利用した不穏な動きの一端かもしれない。

 気をつけなければならないのは、マスコミは事件の真相を全て報道しているのではなく、世論に受け入れられやすい情報だけを流している一面が多い点である。これを忘れていると、何もかもマスコミが非難している人物が悪くて、悪を倒せば問題が解決するという勧善懲悪型の解決手段しかないと思い込んでしまいがちだが、現実は決して単純なものではなく、解決すべき問題が複雑に絡み合った難しい政治事件が多いのである。

 もっとも、衆院選挙を先延ばしにしている麻生政権に責任の一端があるのは否定しない。世論の不満が頂点に達しているにも関わらず、問題を先送りにし、いつまで経っても解決がつかない状況の中で世界金融恐慌などの悪条件ばかりが重なり、景気が後退し、深刻な不況が始まり、社会全体が追い詰められているのである。

 厚生労働省を庇った有名人の発言に反発したのかもしれないが、社会的なフラストレーションの高まりの中で起こった暗殺劇ではないかと疑う。同時に、暗殺による報復を繰り返して行けば、最後は武力による解決手段を持つ軍事組織に権力を握られる危険がつきまとう。警戒が必要な時期かもしれない。

 それにしても、秋葉原通り魔事件が2008年6月8日であり、「80608」で左右対称となり、元厚生次官夫婦殺害事件が2008年11月18日で「81118」で左右対称となるのは意図的な日付合わせではないかと感じるのだが、関連性があるのだろうか。



                                   <NOBUAKI>