<ナチス復活を作り出す1000万人移民政策>

ナチス復活を作り出す1000万人移民政策


 どこまで政府は馬鹿なのかと言いたい。英国で起こっている外国人移民の雇用問題を原因とするテロや暴動の激化を忘れているのだろうか。外国で失敗した悪政ほど好んでやりたがる無能な政治家が多いという指摘は昔からある日本だが、50年間で1000万人の移民を受け入れる政策はネオナチどころか、ヒトラーや東条を復活させる危険な政策である。

 50年間で1000万人の移民を受け入れるという数字には、外国人移民の子供達は含まれていない。実際の数字は、これよりも遥かに大きなものになるだろう。それこそ、日本の合衆国化を目標とする政策である。

 同じ政策をおこなった日本と同じ島国である英国が深刻な人種問題に苦悩している実態については、何も触れないままの政策提案である。理由は失敗することがわかっているからに他ならない。

 英国が国民に対する雇用問題を棚上げにして、安い労働力の必要性から外国人移民の大量受け入れをおこない、それが雇用問題を悪化させ、国内の排外主義を助長して政策変更を余儀なくされ、今度は失業した外国人移民の子孫達が暴動やテロを始めて、政府が立ち往生する事態に陥っている状況を知らないわけではあるまい。

 日本が同じ政策を始めれば、英国の失敗どころではないだろう。今でも深刻化する雇用問題が原因で殺人事件や自殺事件が多発しているのに、さらに火に油を注ぐような政策提案は福田内閣の政策能力を疑わせるものである。

 こういう無責任な政策を提案する政治姿勢から見ても、政府が米国政府の命令ばかりに耳を傾け、国の現状を黙殺した政治を続けようとしているのは否定出来ないだろう。これで衆院選で本当に勝てると考えているのであれば、妄言妄想に凝り固まっていると言わざるを得ない。

 日本は戦時中に大量の外国人を労働力として国内に受け入れるという失敗をしている。戦後になっても、この問題が尾を引き、今も外国人問題が深刻な社会問題になっているのは、ご存知の通りである。犯罪組織の半数が外国人だというデータもある。

 最近、中国人の犯罪組織による事件が多発しており、ニュースなどで報道されているが、こうした事実に眼を瞑っての外国人移民受け入れ政策である。これが何をもたらすかは米国の例を考えてもわかる。

 米国では外国人移民が国境から大量に雪崩れ込んでおり、移民達に占領された街さえある。外国人が増えて治安が悪化した結果、市民が逃げ出して外国人しかいない街さえある。日本でも同じことが起こる危険があるのは容易に予測出来ることである。

 日本の排外主義に関しては、ここで言うまでもないが、英国よりも深刻だと言って良いだろう。それも政府の政策として、排外主義を続けて来た一面がある。今になって、急に排外主義が終わるわけではないだろう。政策上の矛盾が露呈するだけの話である。

 外国人移民の大量受け入れをおこなえば、何が起こるかは想像に難くない。雇用問題の悪化が排外主義の激化に繋がり、ファシズムや国家主義が台頭し、政府の政策が行き詰まり、今度は逆の政策を余儀なくされて、外国人移民や移民の子孫の不満が高まり、暴動やテロに走る結果を生むだろう。

 今までは表に出ることが少なかった民族問題が深刻な社会問題として政府を追い詰める結果を生むのは言うまでもない。

 日本は大昔、帰化人の受け入れをおこなった時にも、民族問題から激しい対立があったという。外国人問題は今になって起こっていることではなく、歴史的に問題が多い政策上の失敗なのである。

 もし、1000万人移民受け入れが現実化し、それが激しい国家主義を誘発して外国人排撃運動に繋がった場合、ナチスドイツがおこなった600万人のユダヤ人虐殺程度で終わるとは限らないだろう。それ以上の外国人を追放したり、殺害する結果を生むかもしれない。

 一部の権力層や金持ち層のご都合主義に振り回される政治をおこない、失敗すると責任回避の姿勢に終始するのもまた、歴史的に繰り返されていることである。

 日本は外国人の大量受け入れ政策が大失敗に終わり、民族問題だけが残ったのを、過去の戦争で学んだはずである。これを再び繰り返すのは、戦争を繰り返すのと何ら変わるところがない。



                                   <NOBUAKI>