世界金融恐慌でデフレが急激に進むのが問題としてあるので、定額給付金を配って消費を喚起しようというわけだろうが、もっと抜本的な方法があるそうだ。デフレ率を予測計算して、物価の下落分を上積みしたクーポン券を売ったり、ポイントカードを売る方法である。つまり、デフレによる貨幣価値の上昇分を先渡しして消費を前倒ししようというものだが、経済政策が成功してインフレになると赤字決算になる問題がある。

　今年、１０万円を１年定期預金にして、翌年に１０万円を引き出したとしてみよう。利子がゼロだったとしても、デフレが進んで物価が下がった分だけ貨幣価値は高くなっている。デフレ率が仮に５０％増だとすると、引き出す時には１５万円の価値になっているわけである。

　これを逆に考えて、１０万円の定期預金を組む代わりに、１０万円を１５万ポイントのクーポン券やポイントカードに交換するとしてみよう。クーポン券もポイントカードもお金に戻すことは出来ない仕組みにしてあれば、消費せざるを得ない。

　そこで、半年間の有効期限を設けたり、デフレが進んだ分だけポイントの価値が目減りする方式にするなどして、前倒しに消費させるわけである。

　これによって、お金の価値はデフレと共に上昇して行くが、ポイントはデフレと共に下降して行く結果になる。お金をポイントに交換すれば、１年先の貨幣価値にすることが出来るので、前倒しの消費で得をすることになる。逆に、ポイントを使わなければ、１年後にはデフレが進んだ分だけポイントは目減りすることになる。

　この方式はポイントをお金に戻せないのが原則で、ポイントをお金に戻せると、際限ない錬金術が可能になるので好ましくない。ポイントがお金に戻らなければ、前倒し消費でデフレを抑制する事が出来る。また、ポイントをお金に戻す時には、１年間のデフレ分を減らして現在価値に戻す必要がある。

　もっとも、デフレが予想よりも進まなかったり、逆にインフレに変わった場合には、逆ザヤが生じて損失が出る事になるが、そうでなければ、デフレの進行を遅らせたり、デフレ率を抑制する効果はあるのだという。

　しかし、この方法はデフレを克服した時に出る損失額を誰が負担するかで問題になるそうであり、また、デフレ率の将来計算が正確でなければならないなど、情報社会が実現するまでは難しかった方法なのだそうである。

　定額給付金に比べると、コンピュータが必要であったり、デフレ率の将来計算が必要など、非常に費用がかかる方法だが、ゼロ金利時代の現在では、１年前倒しでデフレ分を上積みした消費が出来る方法は確かに理想的ではある。

　ただし、デフレで消費が落ち込むのを防ぐ為に、二重貨幣制度を設けるという評価出来ない方法であり、理論的には可能でも実施された事はほとんどないのだそうである。やはり、悪用される危険があるからなのだろう。

　ポイントという仮想通貨は現在も広く使われているので、利用上の問題は少ないのだろうが、デフレ分を先渡しするのが貨幣価値を下げる結果を生むのではないかと思う。

　この方法は企業がコストダウンを真面目にやらなくなったり、インフレを引き起こしたりする危険がある為、評価が低いのだが、一つの方法ではあるだろうと思う。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ＮＯＢＵＡＫＩ＞